2010年04月30日

舛添前厚労相らが「新党改革」を結成(医療介護CBニュース)

 舛添要一前厚生労働相ら参院議員6人が4月23日、東京都内で記者会見し、「新党改革」の結成を発表した。代表に就任した舛添氏は、「政治に対する不信感が経済不況と相まって、この国には閉塞感がみなぎっている。このような状態を打破して、国民のための開かれた政治を確立し、明るい日本をつくる」と決意表明した。

 舛添氏は離党した自民党について、「政策提言したが、旧態依然たる体制、体質は全く変わらなかった」と批判。「自民党のために厚生労働大臣をやったわけではない。新型インフルエンザも肝炎も、国民を救うために(対策を)やったつもり。そこは全く変わらない」と述べた。

 新党改革には舛添代表のほか、自民党を離党した矢野哲朗代表代行、小池正勝政調会長、改革クラブの渡辺秀央最高顧問、荒井広幸幹事長、山内俊夫事務総長の6人が参加。医療・介護の充実や、「政治とカネ」の問題の解消などの政策を掲げている。


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2010年04月21日

<青森地裁>職場にウェブカメラを無断設置 執行官処分へ(毎日新聞)

 青森地裁と地裁弘前支部に勤務する複数の執行官が、無断でそれぞれの職場にウェブカメラを設置し、職員の仕事ぶりを一部執行官の間で見られるようにしていたことが15日、分かった。設置した執行官はいずれも「仕事ぶりに不満な同僚がおり、カメラの存在に気付いて、緊張感を持って仕事をしてもらいたかった」と説明しているという。地裁は「不適切な行為」として処分する方針。

 地裁によると、執行官は昨年初め、職場で使うパソコンの上部などに私費でカメラを設置し、限られた執行官同士で映像を見られるようにした。その後、職場の様子が映るようカメラの向きを変えた。

 カメラを向けられていると気付いた職員が先月末、地裁幹部に苦情を申し立て、発覚した。地裁が執行官から事情を聴いたところ、両裁判所に勤務する複数の執行官が撮影を認めたという。執行官は「録画したりはしていない」と話しているという。

 地裁総務課の角掛(つのかけ)孝市課長は「関係者に不快感を抱かせたことは遺憾だが、執行官が特定されるので、その人数や性別などは言えない」と話している。【三股智子】

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2010年04月20日

週刊現代の記事が物議、嘉山理事長が反論(医療介護CBニュース)

 4月12日発売の週刊現代24日号(講談社)に掲載された国立がん研究センターに関する記事が物議を醸している。記事では、4月に同センター理事長に就任した嘉山孝正氏について、自民党の大村秀章・国会対策副委員長が「脳外科専門で、がん研究ではほとんど実績がない嘉山氏を選んだ」などと批判。これに対して嘉山氏は12日、同センターのホームページに見解を発表した。「世界で初めて人がんの低酸素状態を証明し、それに対する治療で特許も取っている」「日本脳腫瘍学会、日本脳腫瘍の外科学会の会長を歴任しており、脳腫瘍の分野では、基礎研究も手術も含めて業績は十分」と主張し、「事実誤認」と反論している。

 記事は「『国立がんセンター』にがんが巣くっているらしい」との見出しで、3ページにわたって掲載。冒頭、嘉山氏が「研究のレベルも低い。もっと真面目に働けって」と職員を批判したとしているが、これについてホームページの見解では、「4月1日の告示では『個人個人の能力はあるが、統合すればもっと力が延ばせる』と公的に述べている。真意を記載しておらず、誤解を生む表現になっていることは、大変遺憾」としている。

 また、「嘉山氏は、民主党支持者」との大村副委員長のコメントに対し、嘉山氏は「舛添(要一・前)厚生労働大臣時にも政府委員を務めており、大村氏の発言は事実をとらえておらず、遺憾」と批判。さらに、文中の大村副委員長の引用に関して、「『脳腫瘍』の患者さんを治療・研究したり、外科手術で頑張って貢献している医療人は、国立がん研究センターの理事長になる資格が無いと考えているのではないかと考えざるをえない」とし、「個人的には名誉毀損に相当する」と怒りをあらわにしている。

 ホームページ上で見解を公表した理由については、「事実と異なる記載は、国民と患者さん及び国立がん研究センター職員への誤解を生む」としている。


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